ゆうちょ銀行 住宅ローン

ゆうちょ銀行の住宅ローンについて

家族のイラスト

 

ゆうちょ銀行の住宅ローンには15のプランがあり、一人一人に最適な商品を選ぶことができます。

 

働き方に合わせたプランには、個人事業主を対象とした「個人事業主応援型」、家族を支えて働く女性には「働く女性応援型」、中小企業経営者向きの「ビジネスオーナー応援型」、派遣社員や契約社員のための「派遣・契約社員応援型」などがあります。

 

ライフスタイルに合わせたプランには、50歳以上の人の住み替えのために「アクティブシニア応援型」、実家の建て替えのために「親孝行応援型」などがあります。

 

ニーズに合わせたプランには、別荘やセカンドハウス取得のための「資産活用応援型」、住宅を購入する際の諸費用に対応した「諸費用応援型」、最長35年の長期固定金利の「フラット35」などがあります。

 

申し込みの流れは次のようになります。

 

 

ゆうちょ銀行の申込の流れ

大家族

 

まずは、ゆうちょ銀行で相談、申し込みを行います。

 

ゆうちょ銀行では、スルガ銀行のローン契約を媒介しており、スルガ銀行とスルガ銀行所定の保証会社による審査があります。

 

審査に通ると、返済口座の申し込み書類が郵送されます。

 

ゆうちょ銀行の店舗で、正式な申込書と契約書を交わし、融資となります。

 

 

インターネット、電話から申し込み、電話や郵送で書類をやり取りしの契約も可能ですので、自分の都合のいい方法を選んでください。

 

申し込みの際、源泉徴収票や所得証明書、確定申告書などの所得を証明する書類と、売買契約書など物件に関する資料、本人確認書類や住民票謄本、連帯債務、連帯保証人がいる場合には、その人の所得を証明する書類も必要です。

 

申し込み内容によって、必要書類は異なりますので、問い合わせてから、間違いのないように準備してください。

 

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これから家を購入しようとしている方にとって、一番気になるのは住宅ローン関係ではないでしょうか。

 

自己資金だけで数千万円もする買い物をするのは現実的ではないですからね。

 

まず住宅ローンの審査に通らなければ、夢のマイホームを持つことはかないません。

 

高額な借入ですから、勿論ちょっとキャッシングするのとはわけが違います。

 

審査もかなり厳しいものになります。

 

高額な借入をするとき、よく保証人をたてるという話を聞きますね。

 

住宅購入のローンにも立てなくてはいけないとしたら、そんなことを引き受けてくれる人なんているのだろうかと不安になりますね。

 

これは、基本的には保証人は不要と考えてよいです。

 

その代わりに、保証会社の審査に通る必要があるのです。

 

そしてローンに上乗せして、保証会社に保証料を支払うというパターンが多いでしょう。

 

自己資金が多いとこの保証料が安くなります。

 

そしてちょっと支払い能力に不安がある方は、保証料がとても高くなったりすることもあります。

 

そもそも支払い能力に不安があると審査に通らないものですが、勤続年数がみじかいとか、サラリーマンでなく自営業など安定しない職業だとそういう判定になることが多いようですね。

 

実はこの場合に関しては、保証人を立てるという条件付きになることもあるようです。

 

また、夫婦共有名義でローンを組む場合だと、一人が債務者になり、もう一人が保証人になることもよくあります。

 

それから土地と建物の名義人が違う場合、例えば親の土地に子供が家を建てる場合なども上記のような条件になることが多いです。

 

通常だと保証会社の審査に通れば済むのですが、安定性がないとされる職業や、収入を合算する必要がある方などは注意が必要ということですね。

住宅ローンの自己資金、すなわち頭金と諸費用の金額ですが、いったいどれくらい用意しておくのが理想なのでしょうか?まず、住宅ローンを組むときに必ず必要になってくるのが、保証料や事務手数料などの諸費用です。

 

これは金融機関や金利プランによってかなり差がありますが、3000万円の家を購入する場合にかかる諸費用は30万円〜120万円程度です。

 

諸費用が30万円程度とかなり安い金融機関も存在しますが、必ず審査に通るとは限らないし、諸費用が安いかわりに金利が高くなっていることも多いので、諸費用としては最低でも100万円は見ておくべきでしょう。

 

 

 

頭金の金額ですが、最近では頭金がゼロでも組める住宅ローンも増えていますが、これはあまりお勧めはしません。

 

家の価格は、購入した時点で中古物件となってしまうので、2割程度価値が下がると言われています。

 

さらに年月の低下とともに急激に価値が低下していき、10年後には新築時の7割以下の価値になると言われています。

 

返済を続けていけばローンの残高も減っていきますが、最初のうちはローン残高が減少するスピードよりも不動産の価値が減少するスピードのほうが早いのが通常です。

 

頭金ゼロでローンを組んでしまうと、万が一ローンを払えなくなって家を売却することになったとしても、家の価値よりもローン残高のほうが上回るということが起きます。

 

そうなると、家を失うと同時に多額の借金を抱えてしまうという最悪の事態になってしまいます。

 

頭金を1割入れておくだけでもこのリスクはかなり減らせます。

 

 

 

頭金の金額ですが、最低でも1割、理想を言うなら2割程度は用意しておくべきです。

 

なお、これは正社員の人の話で、自営業や派遣社員の人は頭金が少ないとそもそも審査に通らないので、2割〜3割は用意しておかなければいけないと言われています。

 

まとめると、3000万円の家を購入する場合なら、諸費用100万円、頭金が2割の600万円、さらに手持ちの資金として200万円程度は残しておいたほうがよいので、家の価格の3割である900万円程度が理想ということになります。

 

住宅ローンを組む際には諸費用として様々な費用を負担しなければなりません。

 

諸費用は原則として現金で支払うことになっているため、住宅の購入資金を調達する場合はこの費用のことも考慮しなければなりません。

 

一般的に住宅ローンの契約時に諸費用として請求されることが多い費用には、融資事務手数料、印紙代、登記費用、保証料、団体信用生命保険料、損害保険料があります。

 

 

【融資事務手数料】

融資事務手数料は、金融機関が融資に関する事務手続きをひと通り行うために必要な手数料です。

 

金額は金融機関ごとに異なっており、中には無料としているところもあります。

 

 

【印紙代】

印紙代は、金銭消費貸借契約書に貼り付ける印紙の代金です。

 

金銭消費貸借契約書は印紙税の課税対象となっており、契約書に記載されている金額に応じて税額が決定されます。

 

例えば2,000万円の融資を受けた場合の印紙代は2万円で、8,000万円の融資を受けた場合の印紙代は6万円となります。

 

 

【登記費用】

登記費用は、ローン契約とともに行う抵当権設定登記の手続きにかかる費用で、主に登録免許税と司法書士報酬から成ります。

 

抵当権設定登記における登録免許税の税額は借入額の0.1%に相当する金額となっており、司法書士報酬は依頼する司法書士ごとに異なります。

 

 

【保証料】

保証料は、ローンの正式審査を行った信用保証会社に対して支払う費用です。

 

住宅ローンでは、連帯保証人を用意しない場合は信用保証会社からの保証を受けることが必須であり、信用保証会社に一定の料金を支払うことでこの会社が連帯保証人として振る舞います。

 

 

【団体信用生命保険料】

団体信用生命保険料はローン返済中に契約者が死亡したり高度障害の状態になった時に、住宅ローンの残債を清算できるようにするために支払う保険料で、大半の金融機関でこの保険の加入が融資を受けるための必須要件となっています。

 

また、損害保険料は建物や家財が自然災害によって被害が生じたり、何者かに盗難にあった場合に、損害の補償を受けるために支払う保険料で、ローン契約時に加入を義務づけている金融機関が多いです。